幻のエイプリルフール企画【誕生日休暇義務化】

梅田(大阪駅前)で号外配布予定でしたが、わけあって自粛しました。

 

 

【誕生日休暇義務化】 社会保障委員会で可決

2011年度新卒社会人から適用 経団連抗議

(記事前文)

4月1日早朝未明より、緊急召集による特別社会保障委員会が開始された。

午後十二時過ぎ同委員会が終了し、細川厚生労働大臣が発表した政策は、【労働基準法第三十九条(年次有給休暇取得)についての追加特別措置 誕生日休暇の義務化(以下法案概要(一)全ての労働者は自身の生まれた月日と合致する日を公的権限において公定休日とする)であった。

 

同法案内容の法的効果の範囲は、公務員法、パートタイム労働法、派遣法などの関連法にも及ぶとれ、今後同関連法に関しての追加修正案が検討される予定である。

未明の緊急集会を開催してまでの早急な法案決定には現在まで続く与党内での意見の不一致、さらに相次ぐ閣僚の辞任問題において、与党の支持率は既に危険水域に達している状況であり、現政権の維持には4月10日の統一地方選挙において、与党による地方議員数の確保が必要であり、そのためには国内最大の潜在票を持つ労働者層の獲得が不可欠だという選挙対策委員会の決定によるものだと思われる。

 

同大臣のコメントによると『ちなみに僕の誕生日は8月8日、末広がりの細川です。もちろん公休ですので休ませて頂きますよ、誕生日ぐらいは自由な時間を過ごしてこれからの公務を充実させて頂きます。』との事。その後大臣は『今日はエイプリルフール』と満面の笑みで語り去っていった。

実際の紙面(クリックすると拡大)

裏面の解説全文

これは理想論でじゃありません

あなたの休日が増える事で日本は良くなります。

 

すみません。表面に書いた事は嘘です。 

ですが、実行すれば世の中よくなります。 

今からその理由を説明します

 

20107-9月期における日本の名目GDP482.9兆円で、リーマン・ショック時(20087-9月期)を、いまだ3.5%(17.6兆円)下回っています。

2007-09年の2年間で、GDP8.0%(41.3兆円)も急落し、その結果、「バブル経済崩壊後」の18年間を通して、日本の名目GDPは、わずか1%(4.8兆円)の増加のみ、年率に直すとわずか0.05%の成長でした。そのなかで、大企業は【売れなくても儲かる】体制づくりを進め、経常利益は、2004年にバブル前を上回り、2007年には、バブル(1991年)を59.2%(19.9兆円)も上回った。しかし同期間に、労働者の現金給与総額は1.8%(0.7万円)低下し、正規雇用者は198万人減少する一方で非正規雇用は835万人増加した。現在の全労働者においては、3人に1人が非正規雇用となっています。

労働総研による【労働条件改善による経済効果の試算】によると、年次有給休暇の完全取得による雇用創出は144.8万人となり、その結果、収入を確保できた元失業者と、休みを取得できた労働者により消費が促進され、商品とサービスの生産が誘発される。その結果、企業では収益増となり、国としては税収が増える。【図①より】

だから、アナタが休めば給与は増えます。 日本も良くなるんです。

■海外先進国との比較

日本とアメリカ、イギリス、フランス、ドイツの先進5カ国の雇用者所得の推移を比べてみると【図②】、1995年を100として、2008年における日本の雇用所得者は98になっているが、これに対して、イギリスは200.0、アメリカは192.0、フランスは162.6であり、上昇率が低いドイツでも122.7となっている。

 

このように、先進5カ国中、雇用者所得が低下しているのは、日本だけである。

 

同様に、先進5カ国のGDPの名目成長率の推移を比較すると【図③】1995年を100として、2008年の日本は102に過ぎない。対して、イギリスは197、アメリカは195、フランスは163、ドイツは135となっている。

このように、雇用者所得と経済成長率は強い相関関係があるといえる。

 

『じゃあ経済成長率の上昇⇒雇用者所得の順番でだったら給与額が原因で経済が成長しないんじゃないの?』

という意見がでそうですが、そこが先述しました日本の【売れなくても儲かるシステム】の弊害です。

 

海外進出し、現地法人化して得た利益はGDPに含まれませんし、日本国内の消費促進効果は国内でのそれより小さくなります。

また【図④】の表から同先進5カ国の有給休暇付与・消化に関する数字を抜き出すと、

 

日本の平均付与日数は16.6日・消化日数は9.3日(消化率56%)

 フランス:付与37.4日・消化34.7日(93%)

 イギリス:付与27.9日・消化25.5日(91%)

 ドイツ:付与27.6日・消化25.5日(92%)

 アメリカ:付与16.9日・消化14日(83%)であり、

 

日本は付与日数・取得日数・取得率ともにワースト三冠王です。

 

つまり、

 

充分な給与と休みを与える文化がある国で企業が労働者とともに世界的な大不況を乗り越えて来た結果が【図②】と【図③】に現れているといえるのです。

 

いまこそ胸を張って『誕生日は休みます』と言うべき時代ではないでしょうか?

まずはアナタの会社のみんなで話し合って見て下さい。

 

 

 

資料出典

労働総合研究所【働くものの待遇改善こそデフレ打開の鍵】

内閣府【平成20年度国民経済計算確報】

エクスペディア・ジャパン【有給休暇取得調査2010